とちぎWORKWORK就職促進プロジェクト

製造業、サービス産業、農林業、観光関連産業、人材不足や後継者不足が懸念される分野（建設業、医療・福祉・介護等）などの事業者であること。

官公庁等（第三セクターのうち、出資金が10億円未満の法人又は地方公共団体から補助を受けている法人を除く。）でないこと 。

資本金10億円以上の営利を目的とする私企業（資本金概ね50億円未満の法人であって、地域経済構造の特殊性等から資本金要件のみの判断では合理性を欠くなど、個別に判断することが必要な場合であって、当該企業の所在する市町村長の推薦に基づき知事が必要と認める法人を除く。）でないこと。

本店所在地が東京圏（埼玉県、千葉県、東京都及び神奈川県をいう。以下同じ。）のうち条件不利地域（過疎地域自立促進特別措置法（平成12年法律第15号）、山村振興法（昭和40年法律第64号）、離島振興法（昭和28年法律第72号）、半島振興法（昭和60年法律第63号）又は小笠原諸島振興開発特別措置法（昭和44年法律第79号）の指定区域を含む市町村（政令指定都市を除く。）をいう。以下同じ。）以外の地域にある法人（勤務地限定型社員（東京圏以外の地域又は東京圏内の条件不利地域を勤務地とする場合に限る。）を採用する法人を除く。）でないこと。

雇用保険の適用事業主であること。

風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に定める風俗営業者でないこと。

暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと。

勤務地が東京圏以外の地域又は東京圏内の条件不利地域にあること。

就業者にとって３親等以内の親族が代表者、取締役などの経営を担う職務を務めている法人の求人でないこと。

週20時間以上の無期雇用契約であること。

転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること。